▶️土壌汚染対策法とは...？

土壌汚染対策法では、国民の健康を保持することを目的に、土壌汚染の可能性の高い土地の所有者らに対して土壌汚染状況調査を義務づけています。特に危険物取扱工場やガソリンスタンド跡は要注意です。

調査の結果、土壌中に「特定有害物質」が存在し「土壌汚染」が判明した場合、汚染の程度により次のいずれかの指定がなされます。ちなみに特定有害物質としては、車の排気ガスに含まれる【VOC（浮遊粒子物質および光化学オキシダント）】や【ヒ素】【ホウ素】【フッ素】などが指定されています。

^①「形質変更時要届出区域内」の場合、現状のまま使用するのであれば届出は必要ありませんが、土壌の掘削や用途の変更といった土地の形質変更を行う場合、形質変更に着手する14日前までに都道府県知事への届出が必要となります。

^②「要措置区域」に指定された場合、「都道府県知事の指示する措置（汚染の除去など）」を講じることが必要とされ、土地の形質変更は原則禁止されています。

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