不動産売却にかかる登記費用とは？その内訳と注意点を徹底解説！ | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

不動産を売却する際には、さまざまな費用が発生します。その中でも見落としがちなのが「登記費用」。

「売るだけなのに登記費用が必要なの？」と疑問に思われる方も多いかもしれません。

しかし、実際には登記に関する費用が発生する場面があり、適切な準備をしていないと、後々のトラブルや余計な出費につながることもあります。

この記事では、不動産売却時にかかる登記費用の内訳や相場、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

不動産売却時に必要な登記手続きとは？

不動産を売却する際、売主が行う登記に関する主な手続きは以下の2つです。

1. 抵当権抹消登記 住宅ローンを完済していない不動産には、通常「抵当権」が設定されています。

売却の際にはこの抵当権を抹消する必要があり、「抵当権抹消登記」を法務局で行います。

完済と同時に金融機関から書類が送られてきますが、そのままでは効力がなく、自分または司法書士に依頼して登記手続きを完了させる必要があります。

2. 所有権移転登記（買主が行う）

こちらは基本的に買主側が行う登記手続きですが、売主としても関連書類の準備や、本人確認などが必要です。

なお、費用自体は買主が負担します。

登記費用の具体的な内訳と相場

不動産売却に伴って売主側が負担する登記費用は主に以下のとおりです。

● 抵当権抹消登記の登録免許税

1物件につき1,000円（土地と建物が別の場合、合計で2,000円）

● 司法書士報酬

抵当権抹消登記を依頼した場合、1万円～2万円程度が一般的です。

※依頼先や地域により異なります。

注意点：名義の確認と相続登記の未了

● 所有者の名義確認

売却を進める前に、登記簿上の名義人が現所有者と一致しているか確認しておきましょう。

古い名義のままになっていると、**名義変更（相続登記や贈与登記）**が必要になり、追加費用や時間がかかることがあります。

● 相続登記が済んでいない場合

相続で不動産を取得しているのに登記を放置していると、売却手続きができません。

2024年4月からは相続登記が義務化されたこともあり、未了の場合は早急な対応が必要です。

まとめ：登記費用も見越してスムーズな売却を

不動産の売却では、手数料や税金に注目が集まりがちですが、登記にかかる費用や手続きも意外と重要です。

抵当権が残っていれば必ず抹消が必要ですし、相続や名義変更が絡むとさらに複雑になることも。

これらの登記手続きには法律や制度に関する専門知識が必要なため、多くの方が司法書士や不動産会社に相談されています。

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