風致地区とは | 建築制限と不動産売買の注意点

query_builder 2026/11/14
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不動産の基礎知識

風致地区とは?

不動産売買で知っておきたい
建築制限と注意点

本日は、不動産売買の際に確認しておきたい「風致地区(ふうちちく)」について解説いたします。

普段あまり耳にする機会のない言葉かもしれませんが、風致地区に指定されている土地では、建物の新築や建て替え、増改築などに一定の制限が設けられています。

今回は、風致地区がどのような区域なのか、具体的な建築制限や不動産売買における注意点についてご説明いたします。

風致地区とは

風致地区とは、樹木や水辺などの自然環境と、それらによって形成される良好な景観を守るため、都市計画法に基づいて指定される区域のことです。

「風致」とは、自然の美しさや周囲の景観から感じられる趣などを意味する言葉です。

例えば、緑豊かな住宅地や、自然に恵まれた別荘地・保養地などに指定されることがあります。

こうした地域では、良好な景観を守るため、建物の建築や樹木の伐採などに一定の制限が設けられています。

定められた基準を満たし、必要な許可を取得することで、住宅の新築や建て替えなどを行うことも可能です。

風致地区ではどのような制限がある?

風致地区内では、主に次のような項目について制限が設けられることがあります。

01

建ぺい率の制限

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合をいいます。

風致地区では、敷地内に一定の空地や緑地を確保するため、一般的な建ぺい率よりも厳しい制限が設けられている場合があります。

02

建物の高さの制限

周辺の自然景観との調和を保つため、建物の高さに上限が設けられることがあります。

そのため、土地の広さや用途地域などの条件だけで建築計画を考えると、希望する建物が建てられない可能性があります。

03

壁面後退の制限

建物の外壁などを、道路や隣地との境界線から一定の距離以上離して建築するよう求められることがあります。

例えば、道路側から1.5m以上、隣地側から1m以上といった基準です。

敷地面積に余裕があっても、壁面後退によって実際に建物を配置できる範囲が制限される場合があります。

04

建物の外観や色彩の制限

建物の外壁や屋根の色彩などについても、周辺の景観と調和するよう基準が設けられていることがあります。

新築時だけでなく、外壁の色を変更する際にも許可が必要となる場合があるため、注意が必要です。

05

樹木の伐採や土地の造成に関する制限

風致地区では、樹木の伐採や土地の造成、切土・盛土などについても規制の対象となる場合があります。

例えば、庭にある樹木を伐採したい場合や、土地を整地して駐車場を設けたい場合なども、工事の内容によっては事前に許可が必要です。

風致地区の制限は地域によって異なる

ここで注意したいのが、風致地区の建築制限は、全国一律ではないという点です。

風致地区内での具体的な規制内容は、各自治体の条例によって定められています。

また、同じ自治体の中でも、風致地区の種類によって制限が異なる場合があります。

例えば、神奈川県足柄下郡湯河原町の「第4種風致地区」では、建築物について主に次のような基準が設けられています。

湯河原町・第4種風致地区の基準例
建ぺい率 40%以下
建物の高さ 15m以下
壁面後退距離(道路側) 1.5m以上
壁面後退距離(道路側以外) 1m以上

不動産の購入や建築を検討する際には、対象地がどの種類の風致地区に指定されているのか、どのような制限を受けるのかを個別に確認することが重要です。

風致地区内の不動産を売買する際の注意点

風致地区に指定されている不動産でも、通常どおり売買することは可能です。

ただし、購入後に建物の新築や建て替え、増改築などを予定している場合には、事前に建築制限を確認しておく必要があります。

特に中古戸建の場合、現在建っている建物と同じ規模・配置で建て替えができるとは限りません。

例えば、既存の建物が現在の風致地区の基準を満たしていない場合などは、建て替え時に建物の大きさや配置を変更する必要が生じることも考えられます。

また、建物だけでなく、敷地内の樹木や擁壁、外構などについても、今後の工事内容によっては規制の対象となる場合があります。

そのため、現在の建物を使用できるかどうかだけでなく、将来どのような利用ができる土地なのかを確認することが大切です。

風致地区に指定されているかどうか、どのような建築制限があるかは、買主様が購入を判断するうえで重要なポイントです。

そのため、売却を進める際には、こうした規制について事前に調査し、買主様へ適切に説明することが大切です。

風致地区かどうかを確認する方法

風致地区の指定状況は、自治体が公開している都市計画図などで確認することができます。

売主様が売却する場合

不動産の売却にあたっては、一般的に取引を担当する不動産会社が都市計画図や条例などを調査し、風致地区の指定状況や建築制限を確認します。

必要に応じて自治体の担当部署にも問い合わせ、調査した内容を買主様へ説明します。

売主様も、こうした調査結果をもとに、所有する不動産にどのような制限があるのか把握しておくことが大切です。

買主様が購入する場合

購入を検討している不動産が風致地区に指定されている場合には、取引を担当する不動産会社から建築制限について十分な説明を受け、内容を確認することが重要です。

特に、購入後に建て替えや増改築などを予定している場合には、事前にその計画を不動産会社へ伝え、希望する建築や工事が可能かどうか確認しておく必要があります。

売主様・買主様の双方が風致地区の規制内容を正しく把握しておくことで、売買後のトラブルを防ぐことにつながります。

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皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

株式会社キーボ
小峠

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