埋蔵文化財包蔵地とは | 埋蔵文化財包蔵地内・調べ方 | 文化財保護法・発掘調査 | 不動産売却のご相談は株式会社キーボまで | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

■埋蔵文化財包蔵地とは...？

土地売買や新築工事で、対象地が「周知の埋蔵文化財包蔵地」に指定されている場合は注意が必要です。

周知の埋蔵文化財包蔵地とは、貝塚、古墳、土器、石器などの埋蔵文化財のあることが確認されている土地（いわゆる遺跡と呼ばれる場所）をいい、全国で約46万箇所もあり、毎年9,000件ほどの発掘調査が実施されています。

建築工事の対象地が周知の埋蔵文化財包蔵地にある場合、工事の規模に関係なく工事着手の60日前までに教育委員会への届出が必要となり、その後、現地調査、試掘へと進められます。

この試掘により遺跡が存在しないことや工事が埋蔵文化財に影響しないことが確認できれば工事に着手できますが、遺跡が確認され工事の影響があると判断された場合は大変です。

文化財は国民共有の貴重な財産であるため、出土した遺跡に影響しないよう建築工事自体の計画を変更するか、変更が難しい場合は工事着手前に本格的な「発掘調査」を行い文化財の記録を残すことが文化財保護法で義務付けられています。

調査費用は、営利を伴わない個人の専用住宅を建築する場合は公費で賄われるのが一般的ですが、工期の遅れや建築計画の見直しは相当なダメージです。

周知の埋蔵文化財包蔵地に関しては、教育委員会が作成する遺跡地図や遺跡台帳で調査可能であり、分布図は各自治体のWebサイト上でも確認できます。

また、遺跡地図や遺跡台帳に登録されていない場合でも、外形的な判断やその地域社会における伝説などで広く認められている土地も埋蔵文化財包蔵地に該当するため注意が必要です。

対象地が埋蔵文化財包蔵地に該当・近接場合は、必ず担当窓口で周辺の発掘調査の結果とともに、届出、試掘など必要となる手続きの詳細を確認することが必要です。

なお、出土品で文化財の可能性があるものは教育委員会が鑑定を行い、結果、文化財であると認められたもので所有者が判明しないものは、都道府県に帰属されることになります。

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