建物未登記と増築未登記の違いとは？ | それぞれの特徴や売却時のポイントを解説 | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

建物未登記と増築未登記の違いとは？

「建物が未登記です。」

「増築部分が未登記のままです。」

不動産売買では、このような言葉を耳にすることがあります。

どちらも「未登記」という言葉が使われていますが、建物未登記と増築未登記は意味が異なります。

今回は、それぞれの違いや、未登記となる理由、不動産売買への影響について解説させていただきます。

☞建物未登記とは？

建物未登記とは、建物そのものが法務局に登記されていない状態をいいます。

例えば、次のようなケースが該当します。

• 住宅を建築したものの、一度も登記していない
• 倉庫や離れを建築したが登記していない
• 相続した古い建物が未登記のままになっている

この場合、建物は存在していても、登記簿には建物自体が記載されていません。

☞増築未登記とは？

増築未登記とは、登記されている建物を増築したにもかかわらず、その内容が登記に反映されていない状態をいいます。

例えば、次のようなケースがあります。

• サンルームを後から設置した
• 居室を増築した
• 店舗や倉庫を建物と一体で増築した
• 増築後も建物面積の変更登記をしていない

建物自体は登記されていますが、登記簿と現況が一致していない状態です。

☞未登記になる理由とは？

「なぜ未登記の建物があるの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

建物未登記や増築未登記となる理由はさまざまですが、決して珍しいことではありません。

このように、長年そのままになっているケースも少なくありません。

☞登記簿だけでは分からないこともあります

建物の状況を確認する際は、登記事項証明書（登記簿）を確認することが一般的です。

しかし、登記簿の内容と現況が一致しているとは限りません。

例えば、

• 登記簿では100㎡だが、実際には120㎡ある
• 登記簿に倉庫の記載がない
• 登記簿には存在しない建物が建っている といったケースもあります。

そのため、不動産売買では登記簿だけで判断するのではなく、現地調査や固定資産税課税明細書、建築確認資料なども併せて確認することが大切です。

☞未登記でも売却できるケースは多くあります

建物未登記や増築未登記だからといって、必ずしも売却できないわけではありません。

実際には、そのまま売買できるケースも多くあります。

ただし、

・住宅ローンを利用する予定があるか

・増築の内容や規模

・金融機関の審査基準

などによっては、事前に登記手続きや資料の準備が必要となる場合があります。 未登記であることが分かった場合は、まず現在の状況を確認し、どのような対応が必要なのかを整理することが重要です。

☞まとめ

建物未登記と増築未登記は、どちらも「未登記」と呼ばれますが、その内容は大きく異なります。

建物未登記は建物そのものが登記されていない状態、増築未登記は建物は登記されているものの、増築した内容が登記に反映されていない状態です。

また、未登記だからといって必ずしも売却できないわけではありません。物件の状況や買主様の購入方法などによって、必要となる対応は異なります。

株式会社キーボでは、建物未登記や増築未登記がある不動産についても数多くご相談をいただいております。

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小峠