検査済証とは？ | 発行されていない場合のデメリットや不動産売買への影響を解説 | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

不動産売買では、物件に関する書類や行政の記録を確認した結果、検査済証が発行されていないことが分かるケースがあります。

検査済証が発行されていない建物は決して珍しいものではありませんが、住宅ローンや今後の増改築などに影響する場合があるため、不動産売買では事前に確認しておくことが重要です。

そこで今回は、検査済証とはどのような書類なのか、発行されていない場合のデメリットや不動産売買への影響について解説いたします。

▒検査済証とは？

検査済証とは、建物の工事が完了した後に完了検査を受け、建築基準法に適合していることが確認された際に交付される書類です。

建物を建築する際は、まず建築確認申請を行い、確認済証の交付を受けて工事に着手します。その後、建物の完成後に完了検査を受け、検査に合格すると検査済証が交付されます。

つまり、検査済証は建物が適法に完成したことを証明する重要な書類の一つです。

なお、検査済証は建物の所有権を証明する書類ではなく、建築基準法に基づく完了検査に合格したことを証明する書類です。

▒検査済証が発行されていない理由

検査済証が発行されていない理由としては、次のようなケースが考えられます。

🔷完了検査を受けていない

🔷完了検査を申請していない

🔷建築当時は完了検査の受検率が現在ほど高くなかった

🔷行政で検査済証の交付記録が確認できない

特に築年数の古い建物では、現在では考えられないほど完了検査の受検率が低かった時代もあり、検査済証が発行されていないケースは決して珍しくありません。

▒検査済証が発行されていない場合のデメリット

検査済証が発行されていない場合でも、不動産を売却することは可能です。

しかし、いくつか注意すべき点があります。

まず、住宅ローンを利用する場合、金融機関によっては検査済証の提出を求められることがあります。

金融機関ごとに審査基準は異なりますが、追加資料の提出を求められたり、建物の状況について詳しい確認が行われたりする場合があります。

また、不動産売買では、検査済証が発行されていないことを買主様へ説明したうえで取引を進めることが一般的です。

建物の状況や経緯を事前に整理しておくことで、買主様にも安心してご検討いただきやすくなります。

さらに、将来的に増築や大規模なリフォームを行う際にも、検査済証の有無が確認される場合があります。

▒検査済証がなくても売却できる？

結論として、検査済証が発行されていない建物でも売却できるケースは数多くあります。

実際に株式会社キーボでも、検査済証を紛失してしまった物件や、行政に交付記録が残っていない物件の売買を数多く取り扱っております。

ただし、確認済証の有無や増築の有無、買主様が住宅ローンを利用するか現金で購入するかなどによって対応方法は異なります。

そのため、売却をご検討されている場合は、建物の状況を事前に確認し、不動産会社へ相談したうえで販売活動を進めることをおすすめします。

▒まとめ

検査済証は、建物が完了検査に合格した際に交付される重要な書類です。

一方で、検査済証が発行されていない建物は決して珍しいものではなく、それだけを理由に売却できないというわけではありません。

ただし、住宅ローンの審査や将来の増改築などに影響する可能性があるため、不動産売買では事前に状況を確認し、買主様へ適切に説明できるよう準備しておくことが大切です。

株式会社キーボでは、検査済証を紛失してしまった物件や、行政で検査済証の交付記録が確認できない物件などの売買も数多く取り扱っております。

不動産売却をご検討中の方は、下記＜買取査定＞フォームよりお気軽にお問い合わせください。

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