登記識別情報（権利証）を紛失したらどうする？ | 不動産売却への影響や対応方法を解説 | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

■登記識別情報（権利証）を紛失したら売却できる？

不動産を売却する際、

「登記識別情報（権利証）が見当たらないのですが、どうすればいいですか？」

「登記識別情報（権利証）を紛失してしまいましたが、売却できますか？」

このようなご相談をいただくことがあります。

登記識別情報（権利証）は、不動産の所有者であることを確認するための重要な書類ですが、紛失したからといって不動産を売却できなくなるわけではありません。

そこで今回は、登記識別情報と権利証の違いをはじめ、紛失した場合の対応方法や売却への影響について解説いたします。

□登記識別情報（権利証）とは？

登記識別情報とは、不動産の所有権保存登記や所有権移転登記などが完了した際に、法務局から新しい所有者へ通知される情報です。

以前は「権利証（登記済証）」が交付されていましたが、現在は12桁の英数字が記載された「登記識別情報通知」が交付されています。

登記識別情報は、不動産の所有者本人であることを確認するための重要な情報であり、不動産の売却や贈与などの登記手続きで利用されます。

□登記識別情報と権利証の違い

「登記識別情報」と「権利証」は、どちらも不動産の所有者であることを確認するための重要な書類ですが、交付される制度が異なります。

2005年（平成17年）の不動産登記法改正により、それまで交付されていた「権利証（登記済証）」に代わり、「登記識別情報」が交付されるようになりました。

そのため、不動産を取得した時期によって受け取る書類が異なります。

※以前に交付された権利証も現在まで有効ですので、登記識別情報へ変更する必要はありません。

□登記識別情報は再発行できる？

結論から申し上げますと、登記識別情報は再発行できません。

法務局へ申請しても、紛失した登記識別情報を再発行してもらうことはできません。

そのため、紛失に気付いた場合は「再発行してもらおう」と考えるのではなく、不動産会社や司法書士へ相談し、どのような方法で手続きを進めるか確認することが大切です。

□登記識別情報を紛失しても売却できる？

登記識別情報を紛失していても、不動産を売却することは可能です。

代表的な方法としては、司法書士が本人確認を行い、「本人確認情報」を作成する方法があります。

司法書士が所有者様と面談し、本人確認書類や登記簿の内容などを確認したうえで本人確認情報を作成し、その情報をもとに所有権移転登記を進めます。

実際の不動産売買でも、この方法により売却手続きを行うケースは数多くあります。

□まとめ

登記識別情報（権利証）は、不動産の所有者であることを確認するための重要な書類です。

現在は「登記識別情報」が交付されていますが、以前に交付された「権利証（登記済証）」も現在まで有効であり、変更する必要はありません。

また、登記識別情報を紛失してしまった場合でも、不動産を売却できなくなるわけではありません。

再発行はできませんが、司法書士による本人確認などの方法により、売却手続きを進めることが可能です。

株式会社キーボでは、登記識別情報（権利証）を紛失してしまった物件をはじめ、相続不動産や建物未登記、増築未登記など、さまざまな不動産の買取を行っております。

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