建蔽率 容積率について② | 前面道路と容積率制限の関係 計算方法 | 株式会社キーボの無料買取査定をご利用ください | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

先日の本ブログで、建蔽率と容積率の基本的な概要を解説いたしました。

※「建蔽率と容積率について①」

本日は建蔽率と容積率について、より深く解説させていただきますので、お付き合いいただけますと幸いです。

🔶建蔽率と容積率の厳しい地域と緩い地域🔶

用途地域ごとに指定された建蔽率や容積率は、住むことを目的とした住居系の用途地域、特に閑静な住宅街に多い第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域などは、厳しく制限されております。

日当たり、通風の良い快適な生活環境を維持するために、敷地に余裕を持たせ、建物の高さも抑えなければなりません。

一方で営むことを目的とした商業系の用途地域では、土地の有効活用が図られ、建蔽率・容積率ともに制限が緩やかです。

特に高層建築物が集中する大都市圏にある商業地域では、指定容積率が1000％を超える地域も存在いたします。

🔷前面道路による容積率制限🔷

容積率は、前面道路と密接な関係を持っております。

前面道路幅員が4ｍ以上12ｍ未満の場合、容積率は、前面道路幅員に一定数を乗じた数値以下であることが必要です。用途地域ごとに指定された数値と比較して、小さい数値（＝厳しい制限）が適用されます。

●住居系８地域

　前面道路幅員（ｍ）×４／１０＝基準容積率（％）

●その他の地域

　前面道路幅員（ｍ）×６／１０＝基準容積率（％）

以上です。

ご理解が深まれば幸いでございます。

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