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2023/01/17

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都市計画法では、用途の混在を防ぐ目的から市街化区域内に住居系、商業系、工業系用途地域を定め、5年ごとに見直しを行っています。また、都市計画法の改正により、平成30年4月には田園住居地域が13番目の用途地域に加わりました。それでは用途地域一覧とそれぞれの特徴をご覧ください。

種類	用途地域	基本的な特徴
住居系（8種類）	第一種低層住居専用地域	・閑静な住宅街・最も規制が厳しい地域
	第二種低層住居専用地域	・閑静な住宅街・小さい店舗はOK
	第一種中高層住居専用地域	・中高層住宅・病院、大学は建築可能
	第二種中高層住居専用地域	・中高層住宅・中規模事務所もOK
	第一種住居地域	・住宅・中規模店舗、事務所もOK
	第二種住居地域	・住宅・旅館、カラオケボックスもOK
	準住居地域	・幹線道路沿いの地域・倉庫や大規模駐車場も建築可能
	田園住居地域	・低層住宅・農業用施設、農業関連店舗が建築可能
商業系（2種類）	近隣商業地域	・住宅・大規模店舗および事務所、倉庫などすべて建築可能
商業系（2種類）	商業地域	・都心部の繁華街・オフィスビル街、最も規制が緩やかな地域
工業系（3種類）	準工業地域	・住宅と工場の共存地域・店舗や倉庫も建築可能
	工業地域	・工場が中心・住宅はOK、病院、幼稚園、学校はNG
	工業専用地域	・正真正銘の工場地域・唯一の住宅NG地域

用途地域では、各地域ごとに建築できる建物の用途が制限されており、最も厳しい地域は、第一種低層住居専用地域や第二種低層住居専用地域といった、閑静な住宅街に多い地域です。一方で、最も規制が緩やかな地域は、商業地域や準工業地域で、危険物の貯蔵施設など、一部の用途以外はほとんど規制されていません。用途地域を調査する際は、次の2点をお気をつけください。

①5年ごとに見直しされる用途地域の変更により、以前よりも規制が厳しくなっている可能性がある

②白地地域内の物件を取り扱うときには、関係の地方公共団体の条例についての十分な認識が必要

①の例では、用途地域が第一種低層住居専用地域であるにもかかわらず、地域内に規制されている店舗が複数存在していることに疑問を感じて調査したところ、過去に用途地域の見直しが行われていたということがありました。

②の「白地地域」とは、都市計画区域、準都市計画区域で用途地域が指定されていない地域で、従来は建築物の用途制限がなかったのですが、都市計画法の改正により白地地域の中に特定用途制限地域が定められ、地方公共団体による建築規制がなされることになりました。

東京都練馬区所在の株式会社キーボは、種別問わず全国の不動産を対象に買取り及び売買仲介を行っております。

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⬜再建築不可

⬜旧耐震

⬜オーナーチェンジ物件

⬜土地未測量・境界非明示

⬜雨漏り・設備故障有り

など、NGはありません。

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