不動産取得税の軽減措置について | 税率・条件 | 株式会社キーボは全国の不動産を対象に買取りを実施しております | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

先日の本ブログでは、不動産取得税の概要を簡単にさせていただきました。

そこで本日は、不動産取得税の軽減措置についてです。

一定条件を満たす新築住宅なら、不動産取得税の計算の際、固定資産税評価額から1200万円を差し引くことができます。

この新築住宅には、マイホームだけでなくセカンドハウスや投資用（賃貸用アパートやマンションなど）も含まれます。

マイホームとセカンドハウスは、中古住宅でも固定資産税評価額から一定額を差し引くことができます。差し引ける額は新築の時期によって異なります（最高1200万円）。

また、これらの住宅とともに取得した土地は、計算した税額から一定額を差し引けます。

いずれも大きな軽減措置です。控除金額を差し引いた額がマイナスになる場合は、不動産取得税がゼロになります。

軽減措置を受けるには、不動産の取得日から60日以内に都道府県税事務所に申告が必要です。不動産売買契約書などの必要書類を添えて、不動産取得税減額申告書を提出します。

🟠不動産取得税の軽減措置＿計算式及び適用条件

^※長期優良住宅は1300万円

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