建蔽率 容積率について③ | 複数の用途地域にまたがる場合 計算方法 | 不動産売却・購入は株式会社キーボにご相談ください | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

本日は、敷地が2つ以上の複数の用途地域にまたがる場合の、建蔽率と容積率についてご説明いたします。

その他、建蔽率と容積率についてのご説明は以下をご参照ください。

🟠建蔽率と容積率について①

🟠建蔽率と容積率について②

「敷地が複数の用途地域にまたがる場合、建蔽率や容積率は、敷地面積を各地域ごとに面積按分（加重平均）し計算いたします。」

[具体例]

敷地面積300㎡のうち

・第一種低層住居専用地域200㎡（建蔽率50％・容積率100％）

・第一種住居地域100㎡（建蔽率50％・容積率200％）

の場合…建築できる建物の建築面積と延床面積は↓

敷地面積300㎡

🔹建築面積の計算

200㎡×50％＋100㎡×60％＝（建築面積の上限）160㎡

建蔽率の計算

（建築面積）160㎡／（敷地面積）300㎡×100＝53.33％

🔸延床面積の計算

200㎡×100％＋100㎡×200％＝（延床面積の上限）400㎡

容積率の計算

（延床面積）400㎡／（敷地面積）300㎡×100＝133.33％

上記のような計算式となります。

一例をご参考にしていただけますと幸いです。

また、以下リンク先も併せてご確認ください。

『建蔽率と容積率について』

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