マンションの建て替え計画について① | 総会招集について マンション建替え円滑化法 | 株式会社キーボの不動産買取は全国にて行っております | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

🔲マンションの建て替え計画🔲

マンションも築後30年以上経過し、繰り返し大規模修繕を重ねていく中で、建て替えという選択肢でも検討すべき時期が必ず訪れます。

特に災害や事故などで建物が大きな被害を受けてしまった場合、復旧に膨大な費用をかけるのであれば、居住性や安全性、資産性を考えたうえで建て替えを検討すべきという意見も住民から出てきます。

実際、マンションの建て替えの多くは、建て替えに対し積極的な一部の住民による勉強会の発足から始まります。

全国の建て替え体験談や成功例など情報収集、理事会への必要性の提起を積極的に行い、理事会が建て替え検討の必要性を認めると、総会にかけ管理組合としての取り組みを決議することになります。

総会決議により、建て替えを検討する専門委員会が設置されると、建築士、設計事務所、建設会社など専門家への委託、建物診断、修繕費用や建築費用の見積もり、アンケートによる住民への意識調査など、具体的な建て替え計画がスタートします。

⬜総会招集と説明会⬜

区分所有法では、総会の特別決議（区分所有者数および議決権の各５分の４以上）によって建て替えできると規定されています。

専門委員会による建て替え計画がある程度に煮詰まった段階で、理事会による総会の招集へと移行しますが、他と比較し極めて重要性の高い議案であることから、総会の招集通知は少なくとも２か月前（通常の総会は１週間前）までに全区分所有者に対して発することが必要とされています。

さらに、招集通知には議案の要領とともに以下の内容を記載するよう細かく規定されています。

理事会による総会の招集と並行し、専門委員会は専門家を交え説明会を開催します。説明会は総会の少なくとも１カ月前までに開催し、賛成派、反対派それぞれの意見を十分に精査します。

特に反対派の意見や建て替えに対する問題提起は非常に重要です。繰り返し意識調査や説明会を行い、問題点をひとつひとつ解消していくことによって、より多くの賛同者が現れることになるのです。

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