耐震基準について | 新耐震 旧耐震 住宅ローン | 耐震基準適合証明書・耐震基準を満たしていない建物 | 不動産売却のご相談は株式会社キーボまで | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

世界有数の地震多発国であるでは、地震に強い家づくりや災害対策の強化が最大の課題です。

建築物が地震の揺れに耐えられる能力（耐震性能）に関しては、建築基準法で定められており、大地震を経験するたびに繰り返し改正が行われ基準が強化されてきました。

昭和56年（1981年）6月には、震度6強から7程度の地震でも、建物が倒壊や崩壊しない水準が求められる「新耐震基準」が導入されました。

それまでの震度5強程度の中規模の地震の揺れを想定した「旧耐震基準」より、建物に必要とされる基準が強化され、より地震に強い建築が求められるようになりました。

昭和56年（1981年）5月以前の旧耐震基準で建築確認申請を行った建物に対し、現行の基準と同等の強度を有しているかを判定する作業を「耐震診断」といいます。

診断の結果、強度不足が認められると補強工事や建て替えを検討する必要が出てきます。

1995年1月17日に発生し、沢山の犠牲者を出した阪神・淡路大震災。犠牲者の死因の9割が住宅などの倒壊によるもので、被災した木造住宅の98％が旧耐震基準で建てられた既存不適格建築物であることが明らかになりました。

近年、多発する地震に対し安全性が確保できていない旧耐震基準の不動産に関しては、金融機関が非常に厳しい判断をいたします。

次に該当する物件は取り扱い対象外とされることが多いので、注意が必要です。

簡単ではありますが、住宅ローンのご利用をお考えの方はご参考にしていただけますと幸いです。

株式会社キーボの不動産買取は、旧耐震基準の不動産をはじめ、物件種別および物件状況問わず全国で実施しております。

不動産売却でお困りの方は、一度、下記リンク先より買取査定をご利用ください。

NGはありませんので、お気軽にご相談ください。

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