住宅ローン控除とは？ | 確定申告・必要書類・初年度 | 不動産売却のご相談は株式会社キーボまで | 実際の案件を例に挙げてサービス内容を詳しく解説

住宅ローン控除とは？ | 確定申告・必要書類・初年度 | 不動産売却のご相談は株式会社キーボまで

2023/11/24

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住宅ローン控除とは...

住宅ローンを組んで一定の住宅を新築・購入、増改築した場合に、所得税（および住民税の一部）が軽減される制度です。正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。

入居した年から13年間または10年間、毎年の住宅ローンの年末残高の0.7％が納めた所得税から戻る制度です。

控除の上限は住宅の性能により異なります。認定住宅なら年35万円、ZEH水準省エネ住宅なら年31.5万円、省エネ基準適合住宅なら年28万円、それ以外の住宅は年21万円になります（令和5年入居の場合）。

所得税から控除しきれない場合、住民税からも控除されます。ただし、最大で年9万7500円となっており、住民税額すべてが対象になるわけではありません。なお、税金からの控除であるため、その年の所得税＋住民税の一部を超えた控除は受けられません。

住宅ローン控除を受けられるのは自分が住む住宅です。また、いくつかの条件があります。住宅の購入前には、住宅ローン控除が利用可能な物件かどうかの確認が重要です。住宅ローンを夫婦や親子で分担している場合は、それぞれの持分割合で住宅ローン控除を受けられます。

🔴住宅ローン控除の主な適用条件

・住宅ローンの返済期間が10年以上

・自分が住む住宅の新築、購入または増改築

・住宅の床面積が50㎡以上で、その1/2以上が居住用

・住宅の取得から６カ月以内に入居して、適用を受ける年の年末まで住み続けている

・その年の所得が2,000万円以下

・入居した年とその前2年、後3年に、3,000万円の特別控除や買い換え特例などの特例を受けていない

・耐震基準に適合する住宅である

・増改築は、工事が一定要件を満たし、その費用が100万円を超えていること

※床面積条件
適用条件である床面積は登記簿上の面積。マンションなどでは計測方法の違いにより、販売パンフレット等に表示された面積よりやや小さいことがあるので注意が必要です。

本日は住宅ローンの概要を簡単に解説させていただきました。

また、こちらのページにも住宅ローンについて記載しておりますので、併せてご確認いただければ幸いです。

次回以降の本ブログでは、住宅ローン控除を受けるために必要な、確定申告および必要書類について解説をさせていただきます。

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