住宅ローン控除を受けるための確定申告について | 会社員・年末調整・必要書類 | 株式会社キーボは全国の不動産を買取っております | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

先日の本ブログでは、住宅ローン控除の概要を解説させていただきました。

そこで本日は、具体的に住宅ローン控除を受けるためには、何をすれば良いのかについて解説させていただきます。

住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。

確定申告とは、その年の所得を確定申告書にまとめて、翌年の2月16日から3月15日（土日の関係で年により変動）までに申告および納税することです。

確定申告書は第一表と第二表が基本のセットになっています。第二表で所得や所得控除の内訳などをまとめ、第一表で税額や還付金額などを計算します。

住宅ローン控除を受けるには、確定申告書に加えて住宅借入金等特別控除額の計算明細書を使います。申告書に添えて提出する書類にも注意します。

申告書や計算明細書は税務署などでもらえるほか、国税庁のホームページからダウンロードや印刷ができます。国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、ネット上の入力で確定申告書を作成できます。また、e-Taxによる申告や納付も可能です。

会社員であれば、2年目以降は会社に住宅ローンの年末残高証明書を提出することで年末調整により控除されるため、2年目から確定申告は不要になります。

【※注】令和5年以降の入居は、原則として借入金融機関に住宅ローン控除適用の申請書を提出すれば、初年度の確定申告の際、不動産売買契約書や請負契約書のコピー、年末残高証明書の添付を省略できる。2年目以降の年末調整で年末残高証明書の提出も不要になる。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

次回以降の本ブログでは、確定申告書の記入の流れとポイントを解説させていただければと思います。

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