住宅リフォームには税金の軽減措置があります | 種類・条件 | 固定資産税・住宅ローン控除 | 株式会社キーボは全国で不動産買取を行っております | 実際の案件を例に挙げてサービス内容を詳しく解説

住宅リフォームには税金の軽減措置があります | 種類・条件 | 固定資産税・住宅ローン控除 | 株式会社キーボは全国で不動産買取を行っております

2023/12/25

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自分が住む住宅をリフォームする場合には、リフォームの内容によって税金の軽減措置を受けられます。基本的に、バリアフリーや省エネといった住宅性能を高める工事が対象です。

かかった費用やローンの一部を所得税から差し引ける制度として、リフォームの特別控除や住宅ローン控除があります。どちらか有利なほうを選べます（耐震リフォームの特別控除と住宅ローン控除は併用もできる）。

同じ年に複数のリフォームを行った場合（耐震リフォームとバリアフリーリフォーム等）、原則として併用できます。

中古住宅を買って、リフォームして住むというケースでも適用されます。

適用を受けるには、翌年3月15日までに確定申告が必要です。申告の際、増改築等工事証明書などその工事を証明する書類を添付します。

その他、リフォームの内容により固定資産税の軽減措置があります（工事完了から３カ月以内に市区町村に申告する）。

さらに登録免許税、不動産取得税などの軽減措置も設けられています。どんな軽減措置があるのかを調べておくとともに、工事内容などに条件があるため、事前にリフォーム業者などに相談することが重要です。

【リフォームで受けられる主な税金の軽減措置】

リフォームの特別控除
（住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除）

標準的な工事費用の^※10％をその年の所得税から差し引ける。
（^※対象工事の超過分や関連するその他のリフォームは控除率5％）

⚪対象となるリフォーム
耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォーム

住宅ローン控除

リフォームや増改築の年末ローン残高の0.7％を、13年間または10年間所得税から差し引ける。

⚪対象となるリフォーム
一定の増改築や修繕・模様替え、一定の耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事など

固定資産税の軽減

工事を行った翌年の固定資産税が減額される。

⚪対象となるリフォーム
耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォーム

以上です。

マイホームのリフォームをお考えの方は、ご参考にしていただければと思います。

株式会社キーボの不動産買取は、全国の不動産を対象に行っております。

また、一戸建て、マンション、土地、別荘など、物件種別を問いませんので、不動産売却をお考えの方は買取査定よりご相談ください。

皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

株式会社キーボ

小峠

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