贈与税とは | 申告・非課税 | 税率・計算 | 株式会社キーボは全国の不動産を対象に買取りを行っております

query_builder 2024/01/22
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税金

🟧贈与とは...


無償で財産のやりとりをすることです。

夫婦や親子間であっても、贈与をすれば贈与された財産には贈与税がかかります。現金だけでなく、不動産や家財、有価証券など金銭に換算できるものはすべて贈与税の対象です。

完全な無償でなくても、ほとんど無利子の借金や、本来の価値より著しく低い価格で譲られた財産も贈与となります。

また、金銭の移動がなくても、親の不動産の名義を子に変更した場合や、不動産購入時の夫婦の持分割合が負担した資金とバランスがとれていない場合なども贈与となります。気づかないうちに贈与をしてしまっているケースもあります。

親族間の生活費や教育費としてのお金のやりとり、冠婚葬祭の香典や祝儀、お中元・お歳暮などは、常識的な範囲の金額なら贈与税の対象にはなりません。なお、会社(法人)からの贈与は、贈与税でなく所得税などの対象です。


贈与により財産を受け取った人(受贈者)は、1月から12月の1年間に贈与された金額が一定額以上になると、贈与税を納める必要があります。

贈与税には相続税を補完する役割があり、税率は相続税より高くなっています(贈与が相続税逃れに使われないようにするため)。


【贈与税の対象になるケース】 ⚪親などから借金返済を免除された、または返済実績がない

▶️免除された金額やその借金自体が贈与となる。また、無利子や返済日が決まっていないなど常識的でない借金は贈与となる。
⚪著しく低い金額で財産を購入した

▶️時価などとの差額が贈与となる。
⚪親などの不動産の名義を子などに変更した

▶️その不動産の価格が贈与となる。
⚪親などから住宅購入資金の援助をされたのに、共有名義になっていない

▶️その資金援助は贈与となる。また資金に見合った持分になっていなければその部分が贈与となる。
⚪保険料を負担していない人が保険金を受け取った

▶️保険料を支払った人からの贈与となる。


【贈与税の対象にならないケース】 ⬜会社(法人)から受け取った財産

▶️贈与税ではなく、所得税や住民税の対象となる。
⬜生活費や教育費のために贈られた財産

▶️必要以上の大きな金額や、受け取り後に貯金したりすると課税対象になることもある。
⬜相続の開始があった年の贈与

▶️贈与された年に贈与した人が亡くなり相続が開始すると、贈与税ではなく相続税の対象となる。


※死因贈与

贈与する人の死亡を条件に財産を贈る贈与もある(死因贈与)。
確実に死因贈与を行うには「贈与契約書」を作成する。死因贈与は贈与税ではなく相続税の対象。


次回以降の本ブログでは、

贈与税の計算方法、税率について解説をさせていただければと思います。




東京都練馬区に事務所を構える株式会社キーボは、全国の不動産を対象に買取りを行っております。

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