暦年課税と相続時精算課税制度の比較② | 計算式・計算例 | 株式会社キーボは全国の不動産を対象に買取りを行っております | 実際の案件を例に挙げてサービス内容を詳しく解説

暦年課税と相続時精算課税制度の比較② | 計算式・計算例 | 株式会社キーボは全国の不動産を対象に買取りを行っております

2024/03/11

ブログ

先日の本ブログでは、【暦年課税と相続時精算課税制度】では贈与税と相続税がどう変わるのか、制度のポイントを解説させていただきました。

そこで本日は、暦年課税と相続時精算課税制度の具体的な計算例をご紹介させていただきますので、ご参照ください。

暦年課税と相続時精算課税制度の計算例

【条件】

◾父、母、長男の3人家族　
◾長男の納める税額を比較
◾父の財産総額は1億円
◾長男への贈与以外で金額が変わらないものとする
◾長男は遺産の1/2を相続する

①

暦年課税を活用

・長男に年125万円ずつ20年間（合計2500万円）の贈与
・相続開始前3年以内の贈与はなし

贈与時

⚪1年間の贈与金額125万円－110万円（基礎控除）＝15万円
⚪15万円×10％（税率）＝1万5000円
⚪1万5000円×20（年）＝30万円（贈与税額合計）🅰️

相続時

⚫1億円（元の財産総額）－2500万円＝7500万円（遺産総額）
⚫7500万円－4200万円（基礎控除^※1）＝3300万円
⚫3300万円×1/2＝1650万円（長男の法定相続分^※2）
⚫1650万円×15％－50万円（税率と控除額）＝197万5000円（長男の相続税額）🅱️

長男が納める金額は🅰️＋🅱️＝227万5000円

②

相続時精算課税制度を利用

・長男に2500万円を一括贈与

贈与時

⚪贈与金額2500万円
⚪2500万円－2500万円（控除分）＝０円（贈与金額）🅰️

相続時

⚫2500万円（相続時精算課税制度による贈与分）＋7500万円（残った財産）＝1億円（遺産総額）
⚫1億円－4200万円（基礎控除^※1）＝5800万円
⚫5800万円×1/2＝2900万円（長男の法定相続分^※2）
⚫2900万円×15％－50万円（税率と控除額）＝385万円（長男の相続税額）🅱️

長男が納める金額は🅰️＋🅱️＝385万円

^※1相続税の基礎控除…3000万円＋600万円×2＝4200万円

^※2法定相続分で分割するものとして母の計算は省略

このケースでは暦年課税が有利

・暦年課税は、1年に110万円までで20年という長期間が必要

・相続税がかからなければ、相続時精算課税制度の場合は税額ゼロ

⚠️ケースによって結果は変わるので、ケースごとに要試算

株式会社キーボの不動産買取は全国の不動産が対象です。

一戸建て、マンション、土地、別荘等、物件種別は問いませんので、売却でお困りの方は買取査定よりご相談ください。

「今現在売却した場合の価格が知りたい」、「仲介にて販売して欲しい」といったご相談も大歓迎です。

お気軽にどうぞよろしくお願いいたします。

株式会社キーボ