相続したときの税金② | 配偶者居住権とは | 遺産分割協議 | 株式会社キーボの不動産買取は全国で行っております | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

相続したときの税金

🔵配偶者居住権・配偶者短期居住権とは

配偶者居住権は、被相続人が亡くなって残された配偶者が、被相続人の家（自宅）にそのまま住み続けられる権利です。

配偶者居住権の評価額は所有権の半分程度になるため（条件により異なる）、所有権を相続する場合と比べて、生活資金となる預貯金などほかの遺産を多く相続できます。

配偶者にとっての、遺産分割の新しい選択肢として活用できます。

ただし、配偶者居住権の評価額の具体的な計算や手続きはやや複雑なので、専門家に相談するのが良いかと思います。

また、配偶者は「配偶者短期居住権」により、遺産分割の終了まで（または相続開始から６ヶ月）無償・無条件で自宅に住むことができます。

🔵相続人に小さい子や認知症の人がいる場合

相続人に未成年者、認知症の人、行方不明の人などがいて、遺産分割協議に本人が参加できないといった場合、代理人を立てる必要があります。

代理人は相続人以外の親族のほか、弁護士などの専門家から選ばれます。

選任には、相続人などによる家庭裁判所への申し立てが必要です。

以上です。

ご参考にしていただければ幸いです。

株式会社キーボの不動産買取は全国の不動産が対象です。

物件種別問わず、一戸建て、マンション、土地、別荘など、買取可能です。

北は北海道、南は沖縄県までどこまでも買取査定にお伺いいたしますので、不動産売却でお困りの方は、下記【買取査定】よりお気軽にご相談ください。

株式会社キーボ

小峠