市街化区域内の農地転用 | 届出・許可不要・宅地 | 不動産売却のご相談は株式会社キーボまで | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

◾農地転用に許可が不要な場合

本日は、農地転用に「許可」が不要な場合についてご説明をさせていただきます。

実は「届出」のみで転用をしてもよい農地が存在します。それが【市街化区域】内の農地です。

都市を計画的に発展させていくことを目的とした都市計画法では、ある程度都市化が進んだ地域を都市計画区域として指定することができるとされています。

この都市計画区域の指定がされると、その地域では、建築できる建物の規模などに行政が規制をかけることができます。そうすると、例えば一戸建ての家ばかりが建ち並ぶ地域や、商業用の建物が密集する地域など、ある程度街づくりがコントロールできるようになるのです。

そして、この都市計画区域内では、必要に応じてさらに市街化を促進する【市街化区域】と市街化を抑制する【市街化調整区域】に地域分けができることになっています。この、市街化区域とされた地域では、農地を宅地などに変えることが推奨されるため、農地の転用をするのに許可がいらず、大幅に簡略化された「届出」のみでよいとされているのです。

農地の転用にあたって届出だけで済むということになれば、作成する書類と集める書類が大幅に減り、労力は非常に少なく済みます。また、月に1回の締切がある許可と違い、ほとんどの市町村で届出は随時受付をしてくれますし、届出をした後にその受理票を受け取れるまでの期間も、1週間から10日程度と大幅に短くなります。

本日は以上です。

次回以降の本ブログでは、農地の区分とその内容について解説予定です。

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