建ぺい率と容積率について | 基礎知識・制限内容と注意点 | 不動産売却のご相談は株式会社キーボまで | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

本日は、建ぺい率と容積率について解説をさせていただきます。

不動産の購入や新築戸建等の建築を検討する際に、必ず押さえておきたい基礎知識です。

建ぺい率とは、建物の「広さ」に対する制限であり、敷地面積に対する建築面積の割合で示します。

建築面積とは、建物を真上から見た水平投影面積で建坪と言われたりします。実質的には、建物の階数で最も広い1階部分の床面積と考えればよいかと思います。

建ぺい率は次の計算式で求めることができます。

簡単に言うと、敷地面積に対して建物を建築できる「広さ」の割合が建ぺい率となります。建ぺい率が50％なら敷地面積の半分の広さの建物が建てられるということです。

容積率とは、建物の「大きさ」に対する制限であり、敷地面積に対する延床面積の割合で示します。延床面積とは、建物のすべての階の床面積を合計した面積です。

つまり、敷地面積に対して建物の立体的な「大きさ」の割合を示すのが容積率です。容積率は次の計算式で求めることができます。

建ぺい率と容積率を計算することにより、何階建ての建物が建築可能であるかが分かります。

建ぺい率と容積率は、用途地域ごとにその上限となる数字が定められています。

これは、低層住宅の多い閑静な住宅街に高層マンションが建築されたり、住宅密集地で敷地いっぱいに建物が建てられたりといった無秩序・無計画な開発を防止し、デコボコのない均衡の取れた街づくりを実現するための制限です。

しかし、現実にはすべての建築物が建築制限を遵守しているわけではなく、違反建築や既存不適格の多くは、この建ぺい率または容積率が法令上の制限を超過している建築物です。

株式会社キーボでは、全国の不動産を対象に買取りを行っております。

一戸建て、マンション、土地など物件種別は問いませんので、売却をお考えの方はご相談ください。

また、再建築不可や建物未登記などの訳あり物件も買取可能です。上記のような「違反建築・既存不適格」の買取実績もございます。

下記＜買取査定＞より、売却のご相談をお待ちしております。

株式会社キーボ

小峠