耐震基準を確認する３つのポイント | 旧耐震・新耐震 | 耐震基準を満たしていない建物 | 不動産買取の株式会社キーボは全国の不動産が対象です | 実際の案件を例に挙げてサービス内容を詳しく解説

耐震基準を確認する３つのポイント | 旧耐震・新耐震 | 耐震基準を満たしていない建物 | 不動産買取の株式会社キーボは全国の不動産が対象です

2023/09/14

ブログ

先日の本ブログでは、耐震基準について、概要を簡単にご説明させていただきました。

そこで本日は、不動産の耐震基準を確認する方法をご紹介させていただきます。

重要なポイントは、建築基準法改正による新耐震基準の導入時期＜1981年（昭和56年）6月1日＞による見極めです。

①登記簿謄本を確認する

【正解率：30％】

まずは、登記簿謄本を取得し建築年月日を確認する方法です。建築年月日が1981年（昭和56年）5月31日以前であれば、間違いなく旧耐震基準です。
問題は、耐震基準の見極めは登記上の建築年月日ではなく、建築確認申請後の建築確認年月日での判断となるため、新耐震基準の見極めが不十分となります。

②建築計画概要書を確認する

【正解率：50％】

建築計画概要書とは、建築確認申請後、確認済証が交付された物件に関し、一般公開される書類です。
建築計画概要書では、建築確認年月日、確認番号など建築確認申請時の概要が確認できるため、新耐震基準で設計されているかが判断できます。
しかし、違反建築物の多くは、建築確認申請後に法令に適合しない建物に変更されています。確認申請通りに正しく施工されているかは判断できません。

③台帳記載事項証明書を確認する

【正解率：100％】

台帳記載事項証明書とは、建築確認申請後の確認済証、完了検査後の検査済証の交付記録（交付年月日、交付番号など）を記載した書類です。
所有者が保管する検査済証で確認できなくても、この書類を取得することで対象地が新耐震基準で施工されているかが判断できます。

以上となります。

皆様のご参考になれば幸いでございます。

東京都練馬区に事務所を構える株式会社キーボは、全国の不動産を対象に買取りを行っております。

一戸建て、マンション、土地等、物件種別にNGはありません。

旧耐震基準の建物、再建築不可等の、一般的に売却しづらいとされている不動産も問題ありません。

不動産売却をご検討中の方は、一度、下記リンク先の買取査定よりご相談ください。

よろしくお願いいたします。

株式会社キーボ

小峠