マイホーム売却時の税金について② | 買い換え特例・居住用・住宅ローン控除 | 株式会社キーボの不動産買取は全国で行っております | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

先日の本ブログでは、「居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除」について解説させていただきました。

そこで本日は引き続き、マイホーム売却時における税金の特例のひとつ、「居住用財産の買い換え特例」についてです。

マイホームを売って新しいマイホームに買い換える場合、一定条件を満たせば、売却の利益（譲渡所得）に対する税金を繰り延べできます。

これを特定の居住用財産の買い換え特例（以下、居住用財産の買い換え特例）といいます。この特例により、買い換え時の税金を軽減できます。所有期間が10年を超えていることが条件です。

注意したいのは、税金が免除されるわけではなく、繰り延べ（先送り）されるということです。今回の譲渡所得には課税されませんが、次に買い換えをした場合は、繰り延べ分を含めて課税されることになります。

繰り延べできる金額は、新しいマイホームの購入金額により変わります。

^①元のマイホームより新しいマイホームの方が高いか同額なら、税金は全額繰り延べとなります。

^②新しいマイホームの方が安い場合は、その差額に税金がかかります。

居住用財産の買い換え特例は、3000万円特別控除（および所有期間10年超の軽減税率）との併用はできません。どちらも使える場合は、試算により有利な方を選びます。

適用を受けるには、売却の翌年に確定申告が必要です。また、この特例の適用を受けると、買い換え後の住宅で住宅ローン控除は使えません。

以上、簡単ではありますが、居住用財産の買い換え特例の概要をご紹介させていただきました。

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小峠