遺産分割協議で合意に至らない場合 | 法定相続人・調停・審判 | 不動産売却のご相談は株式会社キーボまで | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

◼️遺産分割協議で合意に至らない場合

遺産分割協議の結果、法定相続人の意見の折り合いがつかず、合意に至らないこともあります。その場合、家庭裁判所における調停に委ねられ、調停でも合意に至らないときには、審判によって決定されます。

調停および審判は、その手続きをすることが義務ではありませんが、それをしなければ決着がつかない（遺産分割ができない）ので、必然的に選択せざるを得ないこととなります。

調停の本質は「話し合い」であり、調停の結果、法定相続人全員の合意に至れば、合意の内容を記した調停調書という書類が作成され、手続きは終了となります。調停調書は遺産分割協議の合意内容を記した書面ですので「家庭裁判所で作成する遺産分割協議書」といってもいいでしょう。調停調書に書かれた合意内容は強制力を持ちます。

審判とは、民事訴訟でいえば「判決」のこと。裁判官は「一切の事情を考慮して」遺産分割の内容を審判（決定）します。裁判所の決定ですから、当然、審判の内容は強制力を持ちます。

「一切の事情を考慮して」という言葉に過大な期待を抱く方もいるようですが、形式的な解決で終わることが多いです。つまり、預貯金など分割しやすいものは1円単位で全額分割、不動産など分割しにくいものは共有にするというような内容です。このとき、分割比率および共有持分の基準となるのが法定相続分です。

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小峠