贈与税の配偶者控除 | 婚姻期間・要件・計算 | 不動産売却のご相談は株式会社キーボまで | ベテランの不動産会社としてこれまで練馬で承ってきた主な不動産売却案件について解説

🟧贈与税の配偶者控除

通常、夫婦間であっても110万円を超える財産を贈与すれば、贈与税がかかります。しかし長年連れ添ってきた夫婦の財産は、協力してつくってきたものともいえます。

そこで、結婚20年以上の夫婦に対する優遇として、配偶者にマイホームまたはマイホームを取得する資金を贈与した場合、贈与金額から2,000万円を差し引ける特例が設けられています（贈与税の配偶者控除）。

110万円の基礎控除も合わせて使えるため、合計2,110万円の贈与まで贈与税がかかりません。また、この特例を利用した贈与は、相続開始前3年以内に行われたものでも相続財産に含める必要はありません。そのため相続税対策としても有効です。この非課税枠の範囲内で、持ち分を贈与するという利用のしかたが多いようです。

この特例は、同じ夫婦の間で一度だけしか使えません。

また、贈与の際は、登録免許税の税率が相続時より高く、相続ならかからない不動産取得税もかかります。

一方、相続税には配偶者に1億6,000万円の控除があるため、将来の相続も視野に入れた試算が欠かせません。

適用を受けるには、税額がゼロになる場合も贈与税の申告が必要です。合わせて婚姻期間や夫婦関係を証明する書類を提出します。

東京都練馬区に事務所を構える株式会社キーボは、全国の不動産を対象に買取りを行っております。

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小峠