贈与税の配偶者控除 | 婚姻期間・要件・計算 | 不動産売却のご相談は株式会社キーボまで

query_builder 2024/02/22
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夫婦

🟧贈与税の配偶者控除


通常、夫婦間であっても110万円を超える財産を贈与すれば、贈与税がかかります。しかし長年連れ添ってきた夫婦の財産は、協力してつくってきたものともいえます。

そこで、結婚20年以上の夫婦に対する優遇として、配偶者にマイホームまたはマイホームを取得する資金を贈与した場合、贈与金額から2,000万円を差し引ける特例が設けられています(贈与税の配偶者控除)

110万円の基礎控除も合わせて使えるため、合計2,110万円の贈与まで贈与税がかかりません。また、この特例を利用した贈与は、相続開始前3年以内に行われたものでも相続財産に含める必要はありません。そのため相続税対策としても有効です。この非課税枠の範囲内で、持ち分を贈与するという利用のしかたが多いようです。


この特例は、同じ夫婦の間で一度だけしか使えません。

また、贈与の際は、登録免許税の税率が相続時より高く、相続ならかからない不動産取得税もかかります。

一方、相続税には配偶者に1億6,000万円の控除があるため、将来の相続も視野に入れた試算が欠かせません。

適用を受けるには、税額がゼロになる場合も贈与税の申告が必要です。合わせて婚姻期間や夫婦関係を証明する書類を提出します。


※将来の売却の備えにも...

不動産を夫婦の共有にしておくと、マイホーム売却時の際、
3,000万円特別控除をそれぞれが使える。
建物・土地両方にそれぞれの持分があることが条件です。


贈与税の配偶者控除
~主な適用条件~
🔲婚姻期間が贈与の時点で20年以上である
🔲マイホームまたはマイホームの取得資金の贈与である
 (土地だけの贈与も可)
🔲贈与の翌年3月15日までに入居しており、その後も引き続き居住する
🔲同じ配偶者との間で、過去にこの特例を受けていない




東京都練馬区に事務所を構える株式会社キーボは、全国の不動産を対象に買取りを行っております。

一戸建て、マンション、土地等、物件種別は問いませんので、売却でお困りの方は、一度、株式会社キーボの買取査定よりお気軽にご相談ください。

全国どこまでも査定にお伺いいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。


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