旧耐震基準のデメリット | 旧耐震・住宅ローン | 株式会社キーボの不動産買取および売買仲介は全国にて実施中です | 実際の案件を例に挙げてサービス内容を詳しく解説

旧耐震基準のデメリット | 旧耐震・住宅ローン | 株式会社キーボの不動産買取および売買仲介は全国にて実施中です

2023/09/04

ブログ

先日の本ブログでは、不動産における耐震基準の概要を簡単に解説させていただきました。

そこで本日は、その中から旧耐震基準のデメリットについて解説をさせていただきます。

旧耐震基準の不動産を購入する場合、そのデメリットをすべて理解した上で決断しないと、後悔する事態になりかねません。

将来、何らかの事情で物件を売却することになった場合にも、旧耐震基準の不動産のマイナス面が大きく影響することになるからです。

🟤旧耐震基準のデメリット

①安全性が確保されていない
生活空間の安全性が確保されていないのは、生命にかかわる深刻な問題です。まずは、耐震診断を実施し、必要とされる耐震改修工事を実施することが必要です。

②住宅ローンが利用しにくい
すべての旧耐震基準の物件が融資対象外ではありませんが、取扱い可能な金融機関は制限されます。まずは耐震改修工事の実施予定を立てることが大切です。

③住宅ローン控除が利用できない
^※耐震基準適合証明書が取得できなければ、住宅ローン控除を利用できません。住宅ローンを利用する買手にとって大きなデメリットです。

④登録免許税の軽減措置が適用されない
自己居住用の不動産を購入し登記する時の登録免許税の軽減措置には耐震基準適合証明書が必要です（新耐震基準で建築されたものは不要）。耐震基準適合証明書が取得できなければ、購入時の諸費用の負担が大きくなります。

⑤不動産取得税の軽減措置が適用されない
自己居住用の不動産を購入した時の不動産取得税の軽減措置の適用には耐震基準適合証明書が必要です（新耐震基準で建築されたものは不要）。耐震基準適合証明書が取得できなければ、購入時の諸費用の負担が大きくなります。

⑥居住用財産の買い換え特例が利用できない
買い換え資産で耐震基準適合証明書が取得できなければ、居住用財産の買い換え特例が利用できません（建築後25年以内のものは不要）。
所有期間10年超のマイホームを買い換えた時の譲渡所得を軽減できません。

^※耐震基準適合証明書とは...

建築基準法で定める耐震基準を充たしていることを証明する書類。
取得するには耐震診断が必要です。

株式会社キーボの不動産買取は、旧耐震基準の建物をはじめ、再建築不可や既存不適格および違反建築物など、一般的には売却しづらいとされている不動産も買取っております。

全国の不動産を対象とし、全国どこまでも査定にお伺いさせていただきます。

不動産売却でお困りの方は、株式会社キーボの買取査定よりお気軽にご相談くださいませ。

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