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2024/02/12

ブログ

🟡生前贈与について

・生前贈与は上手に行えば節税に役立てられる。
・相続した場合（相続税）との比較、検討が欠かせない。

配偶者や子などに財産を引き継ぐ場合、亡くなってからの相続より、生きているうちに行う生前贈与のほうが有利な場合もあります。

たとえば、110万円までの基礎控除を長期にわたって活用すれば、非課税で一定の財産を引き継ぐことができます。

110万円ずつの贈与を10年間行えば1,100万円です。配偶者や複数の子それぞれに贈与すれば、それだけ多くの金額を非課税で贈与できることになります。

マイホーム資金の援助として住宅取得等資金贈与の非課税特例、値上がりしそうな不動産なら相続時精算課税制度など、贈与税の特例や制度の利用で税負担を軽減する方法もあります。

生前贈与なら贈与する人の意思をしっかり反映できます。そのため、相続時のトラブル予防のための財産移転などもしやすくなります。

ただし、不動産の贈与は相続より登録免許税が高く、相続ならかからない不動産取得税がかかります。また、贈与では小規模宅地等の特例が使えません。贈与した場合、相続にした場合それぞれの試算などが重要です。

なお贈与するときは、口座に振り込む、贈与契約書を作っておくなど、贈与の証拠を残すようにしておくことも重要です。

※親からの借入金

税務署に贈与とみなされないよう、借用書をつくる、常識的な条件にする（金額や返済期間・利子など）、確実に返済するといったポイントを押さえておく。

株式会社キーボの不動産買取は、全国の不動産を対象に物件種別問わず行っております。

マンション、一戸建て、土地など、NGはございませんので、不動産売却でお困りの方は買取査定よりご相談ください。

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